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このサイトを見つけてくださったあなたは、相続手続きの渦中の中で、愛する人を失った哀しみを抱えながら、悩んだり、迷ったりしている最中かもしれません。
あるいは、ご自身がいずれ遺される財産について、不安を感じたり、知っておきたいことがあり、その答えを求めている方かもしれません。
相続ナビ.jpは、そんな方々の悩みや不安の解決のお役に立つため、相続の総合コンサルテーションサービス「相続ナビ」を提供している株式会社FTコンサルティングが、2010年春にオープンした相続ナビゲーションサイトです。相続の各種手続きのご案内や、相続の生前対策について、できるだけわかりやすく解説しています。
あなたが望む答えが見つからない場合は、「相続相談室」で無償でアドバイスも受け付けています。
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相続関連登記手続


遺産分割協議が完了して、不動産を受け継ぐことになったら、不動産の所有者の名義を変更する登記手続きが必要です。
ご自宅を相続して、そのまま住み続けるため、登記の必要はないと、そのままにしてしまっているケースもよく見られますが、次の相続の際に、相続の経緯が不明になってしまい、面倒が起る場合もあります。
相続したら、すぐに手続きをしておくことをおすすめします。


相続登記手続き方法

相続登記手続き自体は、それほど難しいものではありません。相続の関係が複雑でない場合は、ご自身で行うこともできます。
相続登記(不動産の名義変更)に必要な書類は、相続の状況によって異なります。

【手続きする人】
原則としてその不動産を相続した人が行います。
【手続きする場所】
相続した不動産を管轄する法務局(→法務局を調べる
【費   用】
登録免許税 固定資産評価額の4/1000
【登記の期限】
期限はないので、相続したまま何年たっていても手続きできる


【手続きに必要な書類】
 ◆遺産分割協議に基づいて手続きをする場合
相続不動産の登記簿謄本
相続不動産の固定資産評価証明書
相続人全員の戸籍謄本
相続人全員の住民票
相続人全員の印鑑証明書
遺産分割協議書
故人の戸籍謄本(生まれてから亡くなるまで全部)
故人の登記簿上の住所が記載されている住民票の除票・戸籍の附票



 ◆法定相続分どおりに相続する場合
相続不動産の登記簿謄本
相続不動産の固定資産評価証明書
相続人全員の戸籍謄本
相続人全員の住民票
故人の戸籍謄本(生まれてから亡くなるまで全部)
故人の登記簿上の住所が記載されている住民票の除票・戸籍の附票



 ◆遺言書に基づいて相続する場合
相続不動産の登記簿謄本
相続不動産の固定資産評価証明書
相続する人の戸籍謄本
相続する人の住民票
遺言書(公正証書遺言でない場合は、家庭裁判所の検認済のもの)
故人の戸籍謄本(生まれてから亡くなるまで全部)
故人の登記簿上の住所が記載されている住民票の除票・戸籍の附票





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