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このサイトを見つけてくださったあなたは、相続手続きの渦中の中で、愛する人を失った哀しみを抱えながら、悩んだり、迷ったりしている最中かもしれません。
あるいは、ご自身がいずれ遺される財産について、不安を感じたり、知っておきたいことがあり、その答えを求めている方かもしれません。
相続ナビ.jpは、そんな方々の悩みや不安の解決のお役に立つため、相続の総合コンサルテーションサービス「相続ナビ」を提供している株式会社FTコンサルティングが、2010年春にオープンした相続ナビゲーションサイトです。相続の各種手続きのご案内や、相続の生前対策について、できるだけわかりやすく解説しています。
あなたが望む答えが見つからない場合は、「相続相談室」で無償でアドバイスも受け付けています。
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遺産分割協議手続き


「遺産分割協議」は、故人の遺産を相続する権利のある相続人全員が、遺産の分け方について協議し、それを了承したことを証明するものです。
遺産分割協議書は、相続税申告だけでなく、相続登記手続きや金融機関の手続きなどに提出することも多く、相続する金額が、基礎控除額[5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)]に満たない場合でも、協議を締結しておくと、各種相続手続きがスムーズに行えます。
また、人の心は、時間がたつと変わってしまうこともあり、また、記憶もあいまいになりがちです。後々のトラブルの種を遺さないためにも、その時点で、相続人全員が合意したという証を残しておくことは、非常に重要です。

遺産分割協議手続きの手順

【遺産分割協議の流れ】
遺産分割は、基本的に、遺言書があれば、遺言の内容通りとなり、遺言書がない場合は、法定相続分を基準に話し合って決めることになります。相続人全員の合意があれば、法定相続分にこだわる必要はありません。
相続税の申告をする場合は、申告期限である相続発生後(ご逝去後)10ヶ月以内に協議をまとめておかないと、税制上の優遇が受けられなくなりますので、早めに協議を進める必要があります。



 ◆遺言書検認の申立手続きについて
【申 立 先】
故人の最後の住所を所轄する家庭裁判所
【申 立 人】
相続人の代表者
【必要書類】
●検認申立書(→書式 裁判所ウエブサイト 遺言書検認申立
●相続人全員の戸籍謄本
●故人の戸籍謄本   除籍,改製原戸籍(出まれてから亡くなるまで全て)各1通
●遺言書または写し(遺言書が開封されている場合)

 ◆遺産分割協議書の書式について
遺産分割協議書の書式は、基本的には自由です。パソコンで作成しても自筆してもかまいません。作成の際のポイントは、以下になります。
  • 相続人全員が、自筆で署名し、実印で押印します。
  • 協議書が、数ページに渡る場合は、ページの間にも実印で割印します。
  • 不動産は、登記簿の記載通りに記載します。
    また、預金などは、銀行名、科目、口座番号、現在残高などを明記、その他のものも財産が特定できるよう明記します。



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